清掃工場の焼却灰(栃木・群馬・東京)

焼却灰から8,000Bq/kgを超える放射性セシウムが検出された清掃工場一覧 (関東地方24施設)

(※清掃工場は数が膨大なため、8,000Bq/kg超(指定廃棄物扱いになり、厳重な保管が要求される)の測定値を出した施設に限定した)
(※施設名・所在地の後に記載されている(2011.○.○ x,xxxBq/kg)は、その施設の焼却灰から検出された放射性セシウム(134・137の合計)の最高値,16都県の一般廃棄物焼却施設における焼却灰の放射性セシウム濃度測定結果一覧から引用)

栃木県(3施設)

施設名 数量(t) 放射能濃度(Bq/kg) 表面の空間線量率(μSv/hr)
那須塩原クリーンセンター 1704.014 8,740~36,200 0.50~2.27
日光市クリーンセンター 556.37 8,200~13,086 1.29~2.41
広域クリーンセンター大田原 190 12,615 0.43~0.49

栃木県内一般廃棄物の総排出量 3年ぶりに70万トン台に
下野新聞 2014年10月9日
2012年度の県内の一般廃棄物の総排出量が前年度比1・0%増の70万6100トンとなり、3年ぶりに70万トンを超えたことが8日までに、県環境森林部のまとめで分かった。増加は2年連続。同部廃棄物対策課によると、県内にある一般廃棄物の焼却施設では焼却灰のうち一部を溶融スラグにして再生利用しているが、東京電力福島第1原発事故の影響で、スラグ化すると放射性セシウム濃度が高くなるため、再生利用できなかったことが増加した原因という。
一般廃棄物の総排出量は減少傾向にあり、08年度の78万4800トンから10年度には68万7100トンと70万トン台を下回り、11年度も69万9千トンだった。
しかし12年度は原発事故に伴う放射線の影響により、スラグ化をとりやめた施設が多く、総排出量が70万トン台に戻った。宇都宮市クリーンパーク茂原や佐野市みかもクリーンセンター、日光市クリーンセンターなどは同年度のほぼ1年間、スラグにしなかったという。
13年度から再稼働している施設が多いが、那須塩原市クリーンセンターは現在もスラグ化を休止中。同市環境対策課は「放射性セシウムの濃度が落ち着いてきたので、10月中をめどに再開する予定」と説明する。
スラグ化がされなかったことで、一般廃棄物の12年度再生利用率は11年度の18・0%から1・2ポイント下がり、16・8%となった。

那須塩原クリーンセンター(那須塩原市蟇沼593)参照参照参照(2011.7.5 48,600Bq/kg 飛灰)※

※全連続型ストーカ式焼却炉:70トン/1日×2基(140トン/日),電気抵抗式灰溶融炉:14トン/日参照

那須塩原市、限界に近づく指定廃棄物の保管
下野新聞 2013年1月7日
那須塩原市のごみ処理を一手に担う那須塩原クリーンセンター。放射性物質を含む剪定枝や草、落ち葉を受け入れているため、焼却炉で出る飛灰の放射線量は直近の昨年11月の計測で1キロ当たり2万ベクレルを超えている。放射線量が高い灰が出続ければ、1日ほぼ4袋(4立方メートル)ずつ指定廃棄物が増え、来年度前半には場内での保管に限界が来る。最終処分場建設のめどが立たない中、放射性物質との先が見えない戦いが続く。
同市蟇沼の同センター場内。放射線を99%遮断する厚さ30センチのコンクリート壁を回した真新しいテント倉庫に、丈夫で大きい“特注”バッグに詰め替えた飛灰(集じん機にたまる灰)が約700袋積み上がる。「この倉庫も最終処分場ができれば壊すんです」と茂呂幸利所長はため息をつく。
同市は大田原市や那須町、塩谷広域行政など周辺市町が受け入れをやめたり制限したりする中、市民の除染を後押しする立場から剪定枝や落ち葉などの焼却を続け、焼却灰以外も含め県内最多の3276立方メートル(昨年11月末)の指定廃棄物を保管している。「センターで燃やして放射性物質を捕まえるのが一番の除染」(長山治美市生活環境部長)と考えるからだ。しかし負担は大きい。
9月補正予算では2棟目から5棟目までのテント倉庫の建設費と、従来の汎用品から耐久性の高いバッグに焼却灰を詰め替える費用計2億6500万円を追加計上。12月補正予算には年度末までに使うバッグの購入費用850万円を計上した。耐久性が高いバッグの価格は汎用品の4~5倍という。
最終処分場建設用地が決まったとしても、運び込めるのは早くて3年先。飛灰を入れたバッグは昨年11月末で2千個を超え、場内各所に仮置きしている。安全に保管できるテント倉庫全5棟が完成しても、それを納めれば約400袋分しか空きがなく、4月ごろまでにいっぱいになる。「今仮置きしている車庫などを利用しても、9月ごろまでしか場内に保管できない」(茂呂所長)という。
飛灰の放射線量が下がる可能性もあるが、別の倉庫用地を見つけるか受け入れをやめるか、選択を迫られることになる。

日光市クリーンセンター(日光市千本木945-1)参照(2011.7.13 16,050Bq/kg 飛灰)※

※シャフト式ガス化溶融炉:67.5トン/1日×2基(135トン/1日)参照

日光市、放射性濃度低減で焼却灰の処分場への搬出検討
下野新聞 2013年10月6日
【日光】市クリーンセンターなどで保管している飛灰(焼却灰)の放射性濃度が基準値を下回る状態が続いていることから、市は2年ぶりとなる搬出に向けて群馬県内の民間最終処分場側と早ければ今月内にも協議を進める方針を決めた。
7~8月の飛灰の放射性濃度は前年同月に比べほぼ半減し、搬出できる4千ベクレル以下で推移している。しかし搬出が再開されても、これまでに発生した8千ベクレル超の指定廃棄物を含む計約2千トンの飛灰は保管を継続しなければならず、1キロ当たり8千ベクレル超の飛灰は指定廃棄物として国が最終処分し、8千ベクレル以下は市が処分する。市クリーンセンター施設内と平ケ崎ストックヤード内の保管用テント計3棟にある飛灰は、指定廃棄物約556トン、8千ベクレル以下約1419トンの計約1975トン(8月末現在)

広域クリーンセンター大田原(大田原市若草1-1484-2)参照参照(2011.7.6 13,580Bq/kg 飛灰)※

※全連続型ストーカ式焼却炉:60トン/1日×2基(120トン/1日),燃料燃焼式灰溶融炉:19トン/1日

汚染灰に住民「ノー」 処分場巡り苦慮
朝日新聞 2011年09月17日
大田原市若草1丁目のごみ焼却施設「広域クリーンセンター大田原」で、集じん器などについた飛灰の搬出ができずに苦慮している。灰から放射性セシウムが検出されたことを受けて、埋め立て処理をする最終処分場周辺の自治会が受け入れに反対しているためだ。保管中の飛灰は260トン以上。このままではごみ処理停止の恐れもあるという。
同センターからの灰は、主灰と飛灰があり、いずれも同市川田の最終処分場「黒羽グリーンオアシス」で埋め立て処理されていた。しかし、飛灰は6月29日から、主灰も8月19日から処理ができない状況だ。
施設を運営する那須地区広域行政事務組合(那須塩原市、大田原市、那須町で構成)によると、同センターでは大田原市と那須町の家庭などから出されたごみを処理している。昨年度は可燃ごみで計約3万223トンを処理した。
灰の放射能汚染が表面化したのは7月。飛灰から国の暫定基準(1キロあたり8千ベクレル)を超える1万3580ベクレルの放射性セシウムが検出された。搬入された庭木や草などに含まれていたとみられている。8月4日の採取分は9200ベクレル、同18日採取分は7640ベクレルまで下がり、現在は基準を下回っている。
主灰はこれまでの検査でいずれも基準を下回り、茨城県の民間処分場に委託しているが、飛灰はセンターなどの敷地で保管中8千ベクレルを超えるものが約184トン、8千ベクレル以下が約76トンの計約260トン。1日あたり平均で約4トンがたまっていく。
住民説明会はこれまでに2回開催されたが、自治会総会で飛灰と主灰いずれも埋め立て反対が決まった。関係者は取材に対し、「事前説明など組合の対応が遅い。7640ベクレルも、8千ベクレルも変わらない。国の基準値は信用できない。健康への影響を考えれば持ち込みに反対だ」と話す。
こうした事態に対応するため、組合は、道路や公園などを管理する行政機関に対し、枝や草、落ち葉の焼却を制限、センターへの搬入自粛を要請した。
組合では21日にも住民説明会を開催。国の方針に従って処理するなど安全性を強調し、処分への理解を求める方針だ。組合では「灰の保管を続けるのは物理的に限界。場合によっては焼却炉の停止も懸念される」としている。

大田原の公園、落ち葉から放射性セシウム
朝日新聞 2011年10月25日
大田原市のごみ焼却施設「広域クリーンセンター大田原」で焼却灰(飛灰)の処理が滞っている問題で、市内の公園の落ち葉や剪定(せんてい)枝がたまり、市が苦慮している。同市美原3丁目の美原公園(旧交通公園)では、仮置きされている枝や落ち葉などから放射性セシウムが検出されている。
市スポーツ振興課によると、同公園は面積約1万2千平方メートル。市立西原小学校や陸上競技場に隣接し、29、30の両日開かれる市産業文化祭の会場にもなっている。公園内に置かれた枝や落ち葉などは10トントラックで約6台分になるという。市は、同公園の枝や落ち葉を年に1~2回、「広域クリーンセンター大田原」に持ち込んで処分してきたが、現在は収集が止まったまま。その理由は、センターの焼却灰から放射性セシウムが検出され、周辺住民の反対で最終処分場への埋め立て処分ができずにいるためだ。センターでの焼却灰の保管も満杯に近く、これ以上焼却灰を増やせないと、落ち葉などの搬入は制限している。
今月4日に公園の枝や落ち葉を測定したところ、1キロあたり5830ベクレルの放射性セシウムが検出された。さらに18日に採取した剪定枝や落ち葉は1761ベクレルだった。枝や落ち葉を置いている場所には、17日から柵を設け、21日からはブルーシートで覆う措置をとっているが、放射性物質についての説明はしていない。付近の放射線量は毎時0・4~0・5マイクロシーベルトという。市は、現状を仮置きとし、来月初めにも公園内に埋める計画だ。

那須町、セシウム検出の焼却灰一部を受け入れ
下野新聞 2011年11月1日
大田原市、那須町の一般ごみ焼却施設の焼却灰から放射性セシウムが検出され処理が滞っている問題で、町排出相当分の飛灰の保管場所を探していた那須町は31日、クリーンステーション那須を一時保管場所と決め、10月末を保管期限としていた大田原市の緑資源リサイクル施設の飛灰約76トンを移動させた。
午後1時すぎに飛灰を乗せたトラック4台が施設に到着、夕方までに76トンを搬入した。27日に町が開いた説明会で周辺住民が受け入れ反対の姿勢を示していたが、特に混乱はなかった。
高久勝町長は記者会見で「(大田原市内で)8年間も町のごみを焼却してもらっている。行政責任を果たさなければならず、引き受けざるを得ないと判断した」と説明。同施設を保管場所とした理由については「コンクリートで覆われ、安全性が保てる」とした。
今回搬入した飛灰に含まれる放射性セシウムはすべて1キログラム当たり8000ベクレル以下。町は今後定期的に周辺の線量を測定し、住民に周知する方針。また地元住民らと保管期間を1年以内とするなどの条件を定めた文書を取り交わす考えだ。
同問題をめぐっては、焼却灰の最終処分場周辺の住民が処理に反対し、飛灰を大田原市若草の焼却施設とリサイクル施設で保管。しかし両施設周辺の住民の反発で、リサイクル施設で保管していた飛灰の行き場がなくなっていた。このため保管施設を確保していない那須町が町排出相当分の飛灰の保管場所を探していた。

収集停止の剪定枝など家庭保管限界に 大田原・那須
下野新聞 2012年7月31日
東京電力福島第1原発事故の影響で一般ごみ焼却灰から国の基準値(1キログラム当たり8千ベクレル)を超える放射性物質が検出されたため、大田原市と那須町が大きな要因である剪定枝木などの収集を停止して約9カ月。両市町の一般家庭で出た枝木などは各戸で一時保管が続いており、住民からは「いつ収集を再開するのか」との不満が高まっている。両市町は仮置き場を設置して収集再開を図りたい考えだが、見通しは立っていない。
「収集してもらえないのだから、朽ちるのを待つしかない」。剪定木枝を敷地内に保管する大田原市の男性(81)は困り顔で話す。那須町の造園業者も「植木の手入れで枝葉を客の敷地に置いてこざるを得えない」。各家庭は枝葉をごみ袋に入れたり、束にして保管しているのが実態だ。
両市町の一般ごみは那須地区広域事務組合「広域クリーンセンター大田原」(大田原市)で焼却している。だが昨年7月、焼却飛灰から1キログラム当たり1万3580ベクレルの放射性セシウムが検出されたため、10月以降、両市町は剪定枝木の収集を停止した。以後焼却灰の線量は基準値を下回り、2千~3千ベクレルで推移している。両市町は収集を再開すれば再び基準値を超える恐れがあるとして収集停止を継続している。
両市町には「いつ収集再開するのか」と住民からの問い合わせが後を絶たないという。根本的な解決には、基準値超のごみを受け入れる国の「指定廃棄物最終処分場」の整備が不可欠。だが、整備は早くとも2014年度末の見通し。大田原市は「枝葉の仮置き場だけでも早急に整備したい」とするものの、用地確保のめどは立っていない。那須町は27日、成沢地区で仮置き場整備の住民合意を取り付けた。ただ剪定枝木まで受け入れる予定はない。
両市町に隣接する那須塩原市での処理を求める声もある。しかし、同市のクリーンセンターで出た飛灰は現在も国の基準値を超えており、同センター内で保管中。同センターは「新たな保管場所が確保できなければ当市も枝葉を収集停止せざるを得ない可能性がある」として市外からの引き受けは困難とする。
那須地域で除染に取り組むNPO法人「那須希望の砦」の藤村靖之理事長は「届け出れば、焼却してもらった灰を各家庭で一時保管しておくことを良しとするなど、消防と行政が連携して道筋を示すべきでは」と、柔軟な対応を提案する。国の最終処分場が完成すれば収集を再開し、焼却灰を「指定廃棄物」として埋め立て処分する見通しが立つ。しかし、現状では、各家庭でどのくらいの枝木が保管されているか分からない状況で、早急な対応が求められる。

  • 2013.7月~2014.3月にかけて、広域クリーンセンター大田原で、試験的に通常ごみに剪定枝木・草等を混入させた試験焼却が行われる参照→2014.4.1から、大田原市が、「2013年4月以降の剪定を行った枝木・草・落葉・枯葉」について、一定の制限を加えた上で収集を再開する参照→2015.4.1から、大田原市が、剪定枝木・草等の通常収集を再開する参照

群馬県(2施設)

渋川地区広域圏清掃センター(渋川市行幸田3153-2)参照(2011.7.14 8,240Bq/kg 飛灰)※

※全連続燃焼式ごみ焼却炉(タクマHN型階段ストーカ)116.25トン/1日×2基(232.5トン/日)

放射性セシウム、焼却灰から検出--渋川・清掃センター /群馬
毎日新聞 2011年8月5日 地方版
県は4日、渋川市行幸田の一般廃棄物焼却施設「渋川地区広域圏清掃センター」の焼却灰から、暫定規制値(1キロ当たり8000ベクレル)を超える同8240ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。採取日は7月14日。規制値を超えると灰の埋め立て処分ができなくなり、同センターは敷地内の屋内倉庫に一時保管する。
県によると、同センターは渋川、榛東、吉岡の3市町村から一般廃棄物を収集し、焼却灰を1日約8トン排出している。

沼田市外二箇村清掃施設組合・清掃工場(沼田市白岩町226)(2011.7.1 8,940Bq/kg 飛灰)※

※ストーカ式焼却炉:120トン/1日(2基)

一般廃棄物焼却灰基準値超セシウム 沼田市内の清掃工場
上毛新聞 2011/07/21
県は20日、沼田市と川場村、昭和村でつくる清掃組合が運営する清掃工場(同市白岩町)から出た一般廃棄物の焼却灰から、国が一時保管を求める基準となる1キログラム当たり8千ベクレルを超える8940ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
同組合によると、今月1日に検体を採取。結果が判明した14日以降、焼却灰は建物内で保管している。1週間に約10トンの焼却灰が出ており、約6週間は保管できる建物の大きさはあるが、施設側は「保管が長引くと、満杯になる不安がある」と説明する。(後略)

震災ファイル:清掃工場焼却灰、規制値下回る /群馬
毎日新聞 2011年8月18日 地方版
県は17日、沼田市外二箇村清掃施設組合(沼田市白岩町)にある清掃工場で1日採取した焼却灰から1キロ当たり5600ベクレルの放射性セシウムが検出され、暫定規制値(同8000ベクレル)を下回ったと発表した。同工場で7月1日に採取した焼却灰からは、暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出されていた。県は月に1回程度の検査を行い、当面は施設内で一時保管を続けるという。

東京都(1施設)

  • 放射性セシウム濃度(セシウム134及びセシウム137の放射能濃度の合計値)が8,000Bq/kgを超えた飛灰は、薬剤による固形化処理がされて飛灰処理汚泥となり、最終的に、980トンが東京都廃棄物埋立処分場(新海面処分場)に埋立処分された          (【経過】新海面処分場に513トンを一時保管(2011.7.13~9.4)→8,000Bq/kgを下回ったため一時保管を終了し、9.5より513トンの埋立処分を行う→9.23に行った測定で、新たに生じた467トンが8,000Bq/kgを超えたため、一時保管を再開(10.10~11.21)→再度8,000Bq/kgを下回ったことから一時保管を終了し、467トンを埋立処分)
  • 新海面処分場における「8,000Bq/kgを超える処理飛灰の一時保管」は、「(1)ベントナイトを30cmの厚さに敷きつめる→(2)処理飛灰の入ったフレコンバッグをベントナイトの上に並べる→(3)上から遮水用ゴムシートを被せる→(4)覆土→(5)土の飛散防止のため、さらにブルーシートで覆い、土嚢を乗せる」の手順で行われた
  • 放射性セシウム濃度が8,000Bq/kg以下の主灰、飛灰処理汚泥、溶融飛灰処理汚泥等についても、新海面処分場に埋立処分
中央防波堤埋立処分場航衛星写真.JPG中央防波堤埋立処分場構内図.jpg
(※EXSKF-JP東京23区のごみ問題を考えるより引用,埋立処分場の詳細については東京都廃棄物埋立処分場

江戸川清掃工場(江戸川区江戸川2-10)参照参照 (2011.7.19 12,920Bq/kg 飛灰)


埼玉県(0施設)

※該当工場無し

神奈川県(0施設)

※該当工場無し

  • 最終更新:2015-12-31 20:05:47

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