下水汚泥焼却(茨城・栃木・群馬)

汚泥焼却炉のある下水処理施設一覧

(※●印は都・県が運営する施設,○印は市区町村が運営する施設)
(※施設名・所在地の後に記載されている(2011.○.○ x,xxxBq/kg)は、その施設の汚泥焼却灰から検出された放射性セシウム(134・137の合計)の最高値,2012.3.16_下水道:下水汚泥等の放射能濃度測定結果 - 国土交通省.pdfに掲載の測定値(2011.5月以降)から引用)

茨城県

市町村 施設名 保管量(t) 保管場所
土浦市 県霞ケ浦流域下水道事務所 97 屋内
ひたちなか市 県那珂久慈流域下水道事務所 828.8 屋外(遮水シート有り)

  • 2013.10.7 川口まさや茨城県議が茨城県那珂久慈川流域下水道事務所などの指定廃棄物保管施設を視察し、「茨城県那珂久慈流域下水道事務所には828.8トンの焼却灰が、敷地内の一角に保管されています。下水処理の段階で発生する脱水された汚泥を焼却した焼却灰をフレコンバックに入れ保管しています。この施設は県北の広域汚泥処理施設にもなっている為、那珂久慈ブロックの終末処理場から発生する下水汚泥も焼却処理しています。現在は鉄板で囲ってフレコンバックを重ねそれをビニ-ルシ-トで覆い保管していますが、現在の保管場所の手前にテント保管庫を建設中でそちらに移動屋内保管する予定です。」とブログで報告している

●霞ヶ浦浄化センター(土浦市湖北2-8-1)(2011.11.28 17,000Bq/kg)

●利根浄化センター(北相馬郡利根町布川三番割)(2011.5.30 7,500Bq/kg)

●那珂久慈浄化センター(ひたちなか市長砂163-8)(2011.5.3 17,020Bq/kg)※

※汚泥焼却炉は、流動床炉100トン/日:2基参照

●深芝処理場(神栖市北浜9)参照(2011.5.30 1,530Bq/kg)※

※従来の多段焼却炉から、1992・1994年に流動床炉に更新→焼却灰を軽量骨材原料として有効利用出来る様になる(従来は埋め立て処分にしていた)参照

栃木県

施設名 所在地 数量(t) 放射能濃度(Bq/kg) 表面の空間線量率(μSv/hr)
宇都宮市川田水再生センター 宇都宮市川田町240 147 17,361~18,885 2.38~2.71
北那須浄化センター 大田原市宇田川1790-1 681 17,361~18,885 1.19~1.55
県中央浄化センター 河内郡上三川町多功1159 852 17,361~29,945 2.04
那須塩原市黒磯水処理センター 那須塩原市鍋掛1085 520 17,361 2.96

2千ベクレル以下の下水汚泥焼却 民間処分を開始
下野新聞 2013年6月8日
県県土整備部は7日の県議会県土整備常任委員会で、放射線量2千ベクレルを下回る下水汚泥の焼却灰について、民間の産業廃棄物処理業者による最終処分を始めたことを明らかにした。東京電力福島第1原発事故以降、逼迫する下水汚泥溶融スラグの一時保管状況を改善するための措置。これにより今秋に迎える見込みだった保管限界を、来冬ごろまで伸ばすことが可能になる。
同部によると、契約の締結は4月。業者側の意向で詳細は公表していない。処分量は2012年度の汚泥排出量約1750トンの半分程度を想定している。契約は単年度ごとに更新していく。
民間処分に踏み切ったのは、国が12年1月に方針を転換し、8千ベクレル以下の下水汚泥や焼却灰を通常の産業廃棄物と同様、管理型処分場で埋め立てることを認めたため。
8千ベクレル超のスラグは、国の責任で処分する指定廃棄物。国と県内市町の意向がかみ合わず、最終処分場設置は決まっていないため、処分の見通しは立っていない。
これまでも線量が低い下水汚泥については、民間セメント業者に処分を依頼していた。同部は「焼却灰も2千ベクレルを下回るようになり、引受先が見つかった」としている。
それでも毎年800~900トンの下水汚泥溶融スラグが発生する。同部は新たな保管場所確保のため、鬼怒川上流浄化センター(日光市)などの周辺住民と協議を続けていく。

  • 2014.9.6 「知事と語ろう!とちぎ元気フォーラムin那須烏山」で、福田富一知事が、「下水汚泥や上水汚泥、焼却灰については、処分場に直接埋め立てられているものと民間の処分施設にいっているものがありますが、それ以外は二次製品として道路の路盤材に使われたり、セメントの材料になったりして再利用されています。放射性物質は毎日少しづつ低減するものですので、震災の翌年の夏以降のものは殆ど影響はありませんが、それ以前の期間でレベルが高かったものが現在保管されており、これらを安全に処分するのは国の責任になっています。」と発言。
  • 平成25年度の栃木県の下水汚泥発生量70,303トンのうち、有効利用率は、57.5%(平成22年度の有効利用率は約97%),溶融スラグについては、原発事故後、再利用を中止している

国に使用基準設定要望 仮置き81%の4350t 溶融スラグ 民間処理や保管場所確保へ 下水道汚泥の放射能対策
日刊建設新聞 2015年12月13日
県は放射能を含む溶融スラグを県央浄化センターなど5カ所に仮置きしているが、5月末時点で保管能力5370tのうち約81%の4350tに達したことが分かった。県都市整備課によると、発生した下水汚泥についてはセメント工場など民間の受入れ比率を増やしていくほか、新たな一時保管場所の確保として、当初計画していた小山水処理センター(小山市)と鬼怒川上流浄化センター(日光市)に搬入できるよう引き続き周辺住民らに協力を求めていくなどとしている。また、3000ベクレル以下の溶融スラグについては、下水道工事の埋め戻し材などとして被災した福島県限定で使用が認められており、国には同基準を本県にも適用できるよう基準の設定を要望していく方針を示した。
県の5流域7処理区の下水道汚泥は、震災が発生した23年9月に1万2000ベクレルの最高値を計測してから徐々に下がり始め、現在は100ベクレル以下となっているという。100ベクレルまで下がった汚泥を焼却すると、濃縮された焼却灰や溶融スラグは1500~1700ベクレル程度になるとした。
県は放射能を含む下水汚泥を減容させるため、資源化工場に搬入し焼却後、溶融スラグに加工して保管している保管量の4350tのうち指定廃棄物として処理しなければならない8000ベクレルを超える溶融スラグが約半分の2200t、産業廃棄物として処理できる8000ベクレル以下は2150tとした。
保管場所は、県施設の下水道資源化工場をはじめ県央浄化センター(上三川町)と北那須浄化センター(大田原市)、宇都宮市の川田水再生センターと那須塩原市の黒磯水処理センターの計5カ所。このうち県央浄化センターと黒磯水処理センターの2カ所については、満杯状態となっており、残る北那須浄化センターと川田水再生センターの2カ所について余力があるとした。
24年度における県内の汚泥発生量は約6万9000t。このうち資源化工場で約3万tを処理し、セメント工場など民間に委託して処理を行っているのが約3万7000tとしている。震災前は約5万5000tを資源化工場、約1万5000tについて民間処理を行っており、震災発生を契機に民間委託の比率を大きく増やした。
しかし、下水汚泥を受け入れているセメント工場なども放射能濃度については、独自の基準を持っており、受け入れは低濃度の下水汚泥に限られるとした。加えて、製造後の風評被害を懸念する声もあり、民間処理の拡大が進まない課題を挙げている。
県は今後の対応として、下水汚泥や4月から民間委託を開始した焼却灰についても引き続き、民間処理を推進し溶融スラグなどの発生量を抑制していく。民間処理も限界があるため、溶融スラグの製造を継続していくものの、その一時保管場所の確保に努めていく。
一時保管中の溶融スラグのうち放射性濃度が8000ベクレル以下の対応策については、国に対し最終処分先の斡旋や受け入れ先確保のための具体的支援を求めていくなどとした。溶融スラグは下水道の埋め戻し材などして再利用されており、下水道工事での有効利用のための基準設定について要望していくもの。放射能を含んだスラグの利用基準は定められていないが、福島県に限り土かぶり30cm以上確保できる場合、3000ベクレル以下の使用が認められており、本県も震災による被災県として同等の基準を適用するよう働きかけていく見通しだ。

●栃木県下水道資源化工場(宇都宮市茂原町768)参照参照(2011.6.29 38,000Bq/kg(溶融飛灰))※

※流動床式汚泥焼却炉:90トン/日×2基、 旋回流灰溶融炉:12dsトン/日×1基

○宇都宮市川田水再生センター(宇都宮市川田町240)参照参照(2011.6.9 42,700Bq/kg)

○足利市水処理センター(足利市鵤木町183-3)参照(2011.6.14 12,820Bq/kg)※

※汚泥焼却炉は、流動床式炉が25トン/日:1基と35トン/日:1基の計2基参照

群馬県

群馬)高濃度の指定廃棄物、いまだ県内に1千トン超
朝日新聞 2014年3月10日03時00分
東京電力の福島第一原発事故で発生した高濃度の放射性物質を含む指定廃棄物が、東日本大震災から3年近くたつ今も県内に1千トン以上残っている。国が処理に責任を持つことになっているが、最終処分場の建設は進展せず、行き場が定まらないまま各自治体が保管を続ける。
指定廃棄物は、放射性物質の濃度が1キロあたり8千ベクレル以上で環境相が指定したもの。県廃棄物・リサイクル課によると、県内では7市村が浄水時にたまった土や下水汚泥など計1,186.7トンを保管している。
放射性物質汚染対処特措法はその処理を国の責任と定める。環境省は群馬を含む5県に指定廃棄物の最終処分場を1カ所ずつ造る計画を掲げるが、いまだに建設地が確定した県はない。
前橋市六供町の前橋水質浄化センターでは、市内の下水から出た汚泥の焼却灰など約340トンの指定廃棄物が保管庫2棟に収められている。放射線を防ぐため壁は厚さ20~30センチのコンクリート製。二重の袋に約800キロずつに小分けされ、積まれている。
市下水道施設課によると、今も子育て中の母親らから問い合わせがある。担当者は「一日も早く処分地を決めてほしい」と話す。
高崎市は阿久津水処理センター(阿久津町)と若田浄水場(若田町)に浄水時にたまった土と下水汚泥計280トンを保管している。(後略)

「放射線対策現況 平成27年9月 第4版」の「Ⅱ.県内の放射能汚染の状況 7.廃棄物 (1)一般廃棄物処理施設における放射能濃」項に、「群馬県では、浄水発生土672.8t、下水汚泥(焼却灰等含む)513.9t、合計1,186.7tの指定廃棄物が発生しました。なお、今後増加する傾向はありません。」の記載がある

○前橋水質浄化センター(前橋市六供町1331)参照(2011.5.20 42,800Bq/kg)※

※汚泥焼却炉は、旋回流炉49トン/日:1基参照

汚泥の溶融施設 放射線量高く
NHKニュース 2011年8月16日 20時27分
前橋市の下水処理施設では、汚泥の焼却灰の処分先が決まっていないため、前橋市は保管をする新たな倉庫を急ピッチで建設しています。一方、汚泥を溶融する施設は内部の放射線量が高くなり、周辺が「放射線管理区域」に指定され、稼働を停止しています。
前橋市の「前橋水質浄化センター」では、汚泥の焼却灰から8000ベクレル以上の放射性物質が検出 され、受け入れ先が見つかっていないことから、敷地内の倉庫に保管しています。倉庫は今月中に満杯になる見通しで、前橋市は下水処理施設の敷地内に保管を する新しい倉庫を急ピッチで建設しています。倉庫はおよそ200平方メートルの平屋建てで、およそ半年分の焼却灰を保管できるということです。倉庫の壁は 厚さ30センチで、放射線を抑えるために国が定めた指針の2倍の設計です。建設費はおよそ1600万円で、今月中の完成を目指しています。前橋市下水道施 設課の堀越功三課長は、「住民は不安ですが、現状は外へ出せない状況が続いています。国には何とか具体的な処分場所を示してほしい」と話しています。一 方、汚泥を溶融する施設は内部の放射線量が高くなり、周辺が「放射線管理区域」に指定され、稼働を停止しています。この施設では、し尿の処理も行われてい たため、し尿の汚泥を敷地に保管せざるをえない状況になっています。その量はおよそ20トンに上り、前橋市は受け入れ先の確保に全力を挙げています。

セシウム灰前橋が新倉庫
読売新聞 2011年9月7日 群馬
東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、浄水場や下水処理場の焼却灰などから高濃度の放射性セシウムが検出されている問題で、前橋市は9月から、下水道処理施設「前橋水質浄化センター」(六供町)に新設した倉庫で、焼却灰の保管を始めている。ただ、この保管施設でしのげるのは半年間で、その後 の見通しは立っていない。
同センターでは5月20日、焼却灰から1キロ・グラム当たり4万2800ベクレルの放射性セシウムが検出された。数値は徐々に下がっているものの、8月23日に採取した焼却灰は8400ベクレルで、埋め立て処分ができるとする国の基準(8000ベクレル以下)を上回っている。
敷地内で保管する以外に手だてがなく、市は、センター内の二つの既存の倉庫(計約214トン分)は早晩いっぱいになると想定。7月中旬から、新たな倉庫の建設を進めてきた。完成した新倉庫は鉄筋コンクリート平屋で、床面積約200平方メートル、壁と天井の厚さは約30センチ。270トン分の焼却灰を保管できる。総工費約1600万円は、7日開会する9月議会に提出される2011年度補正予算案に盛り込まれているが、市は、東京電力に代金を請求する方針だ。
新倉庫へは9月1日から焼却灰の搬出が始まっており、6日現在、約8トン分が置かれている。焼却灰は1日に約1・5トン発生し、市下水道施設課の担当者は「新施設も半年でいっぱいになる」と打ち明ける。
同課の担当者は、国が示した基準について「根本的な対策になっていない」と指摘。「焼却灰の搬送方法や具体的な処分場所を示した国の基準が示されることが一番ありがたいのだが……」と焦りを募らせている。

前橋市、浄化センター改修へ 汚泥で搬出目指す /群馬
毎日新聞 2012年04月19日 地方版
前橋市営の下水処理場「前橋水質浄化センター」(同市六供町)で放射性物質を含む汚泥焼却灰が保管されている問題で、汚泥の状態で搬出できるよう市が同センターの施設を改修する方針を固めたことがわかった。今秋をめどに汚泥の搬出開始を目指す。18日の市議会建設水道常任委員会で明らかにした。
市によると、同センターは原発事故前まで、汚泥を焼却灰にして民間のセメント会社などに搬出しており、汚泥のままでは搬出できない構造になっている。汚泥を焼却灰にすると放射性物質が濃縮され、事故から1年以上経過した3月21日採取分でも1キロ当たり4800ベクレルの放射性セシウムを検出。受け入れ先は見つかっておらず、市はセンター内に保管庫を二つ新設して保管を続けているが、二つ目の保管庫も今秋に満杯になる見通しだった。
一方、焼却前の汚泥の放射性セシウムは、昨年11月末以降に実施した9回の検査のうち8回は同100ベクレルを下回り、セメント会社や肥料製造会社が受け入れ可能な水準まで低下していた。改修費は少なくとも億単位となる見込みで、1日約34トン発生する汚泥の新たな受け入れ先の確保なども課題となるが、市は「保管庫の新設には限界があり、保管を続けても根本的な解決にはならない」と、汚泥の状態で搬出し保管問題を打開する狙いだ。

○高崎市阿久津水処理センター(高崎市阿久津町730)(2011.5.23 40,110Bq/kg)

阿久津水処理センター内の新設保管庫.jpg

○桐生市境野水処理センター(桐生市境野町3-1511-1)参照(2011.5.19 16,670Bq/kg)

(※鉄筋コンクリート造の保管庫(上写真)に保管している高崎市と見比べて欲しい)
桐生・放射性汚泥野ざらし1.png桐生・放射性汚泥野ざらし2.png
  • 2012.6.27 桐生市議会の平成24年6月定例会で、森山享大議員が放置汚泥について追究したところ、小林康泰水道局長は、問題の汚泥は、2011.3.11~5.19に境野水処理センターで生じた下水汚泥焼却灰(5/19に最高値16,670Bq/kgを検出)であることを認める

  • 最終更新:2015-12-30 13:20:45

このWIKIを編集するにはパスワード入力が必要です

認証パスワード