下水汚泥焼却(神奈川・千葉)

汚泥焼却炉のある下水処理施設一覧

(※●印は都・県が運営する施設,○印は市区町村が運営する施設)
(※施設名・所在地の後に記載されている(2011.○.○ x,xxxBq/kg)は、その施設の汚泥焼却灰から検出された放射性セシウム(134・137の合計)の最高値,2012.3.16_下水道:下水汚泥等の放射能濃度測定結果 - 国土交通省.pdfに掲載の測定値(2011.5月以降)から引用)

神奈川県

●相模川流域左岸処理場(柳島管理センター)(茅ヶ崎市柳島1900)(2011.5.30 4,424Bq/kg)

●相模川流域右岸処理場(四之宮管理センター)(平塚市四之宮4-19-1)(2011.8.1 4,004Bq/kg)

●酒匂川流域左岸処理場(酒匂管理センター)(小田原市西酒匂1-1-54)(2011.7.25 1,389Bq/kg)

●酒匂川流域右岸処理場(扇町管理センター)(小田原市扇町6-819)(2011.8.1 1,316Bq/kg)

放射性物質検出の焼却灰保管で県がテントハウス建設へ、地元は「分散を」/茅ヶ崎
神奈川新聞 2011.12.10 11:31 社会
東京電力福島第1原発事故後、汚泥を燃やした焼却灰から放射性物質が検出された下水処理施設「相模川流域下水道左岸処理場」(茅ケ崎市柳島)で、敷地内から焼却灰を運び出せない状況が長期化している。安全に保管するため、管理者である県は本年度中に敷地内にテントハウスを建設する。同施設は主に県内6市1町の汚水を処理しており、地元からは分散保管などを求める声も出ている。
テントハウスは太陽光や潮風によるシートの劣化などを防ぐため、年度内に敷地西側と南側に計5棟建設する。現状は焼却灰を袋に詰めた上で敷地内の道路にブルーシートをかぶせて保管している。建設費約1億4千万円は、相模川流域下水道を利用する9市3町が積み立てている予備費で賄う。
汚泥は処理場内の焼却炉で燃やされ、1日当たり約9トンの灰が出される。従来はセメントの原料として処理業者が有料で引き取っていたが、放射性物質が検出されてから引き取られなくなり、8日時点で約2757トン(2891袋)が屋外に積み上がっている(一部は試験的に搬出)。(中略)
先行して建設するテントハウス3棟は、現在の保管分でいっぱいになる。残り2棟の容量も限られるため、分散保管や受け入れ先の確保が急務となっている。

  • 2012.3.13 松島みき子茅ケ崎市議が、相模川流域下水道左岸処理場(柳島)を視察した際のブログに、「現在の保管量は2,800トン(土のうは約3000袋)」「柳島では2011.9.19からリサイクルが始まり、12.15から日々発生する焼却灰は全量搬出されているため、保管量は増えていない,他の3処理場(四之宮・酒匂・扇町)でも、2012.1.10以降、焼却灰は全量搬出している」「3,000袋の焼却灰を保管するテントハウスを4棟建てる予定で、現在3棟できている」等の記載がある
相模川流域下水道左岸処理場(柳島)のテントハウス.jpg(※柳島のテントハウス,湘南に住もうと思うなら、松林と住む話から引用)
  • 2012.3月末時点 各処理場の焼却灰保管状況は、相模川流域下水道右岸処理場(四之宮)が1,668.65トン(放射性物質濃度(平均値):2,180Bq/kg)、同左岸処理場(柳島)が2,895.60トン(同:1,459Bq/kg)、酒匂川流域下水道右岸処理場(酒匂)が439.04トン(同:782Bq/kg)、同左岸処理場(扇町)が120.88トン(同:701Bq/kg)で、総計5,124.17トンとなっている
  • 2013.4.19時点 県管理の下水処理場では、相模川流域下水道右岸処理場(四之宮)と相模川流域下水道左岸処理場(柳島)の2処理場合計で約3,833トンの焼却灰を保管している

東日本大震災【3.11から未来へ】 下水汚泥 なお行き場なし
朝日新聞 2014年02月25日
(前略)県の流域下水道も、2011年8月末から少しずつ建設材料として引き取ってもらっているが、「引き受け先が特定されないことが条件」。1月時点でまだ2644トンが積み上がっている。(後略)

○横浜市南部下水道センター・南部汚泥資源化センター(横浜市金沢区幸浦1-9)参照(2011.6.17 6,468Bq/kg)

○横浜市北部下水道センター・北部汚泥資源化センター(横浜市鶴見区末広町1-6-1)(2011.5.19 13,056Bq/kg)

首都圏で汚染灰既に埋め立て〜一部セメントとして出荷
投稿者: ourplanet 投稿日時: 金, 09/16/2011 - 10:24
セメント加工
横浜市は、放射性物質が含まれた焼却灰を市内2カ所の下水処理場で一時保管するようになった5月17日までの間、これらの焼却灰をセメントとして再利用していた。市による公表しているデータによると、同月6日の焼却灰に含まれる放射性物質濃度(南部汚泥資源化センター・金沢区)は、セシウム134、137合わせて5042Bq/kg、ヨウ素131が2721Bq/kgにのぼった。
横浜市から焼却灰を受け入れていた太平洋セメントによると、放射性物質かどうかの基準であるクリアランスレベル(100Bq/kg)を下回るように、他の原料を多く混ぜ、放射性物質濃度を希釈してセメントを製造。受け入れた焼却灰は全てセメントに加工し、生コン会社に販売しているが、どのような建設現場で利用されているかなど、コンクリートに加工された先の用途については把握していないという。
環境省の試算によると、3000Bq/kgの焼却灰を再生利用したセメントを壁在等に用いた建物に居住することで受ける子どもの年間被ばく線量は0.33mSvとしている。
改良土
また、同じく横浜市では、一部の焼却灰を今年7月末まで全量改良土として再利用していた。再利用を中止する直前に、市による公表値が出ている同月28日の焼却灰に含まれる放射性物質濃度(北部汚泥資源化センター・鶴見区)は、セシウム134、137合わせて5909Bq/kgにのぼる。
横浜市の焼却灰を受け入れていた横浜改良土センターでも、セメントと同様、放射性物質かどうかの基準であるクリアランスレベル(100Bq/kg)を保てるよう、他の原料を多く混ぜることなどで焼却灰に含まれる放射性物質を希釈し、対応しているという。改良土は水道管工事等の埋戻しに使用されるが、その際地表から数1cmから1m程度地下の部分のみにそれを用いることで、放射線量を数10分の1に留めることができるとしている。

放射性物質含む汚泥焼却灰 横浜市が建設資材化へ/神奈川
東京新聞 2014年7月25日
東京電力福島第一原発事故の影響で横浜市の下水汚泥に放射性セシウムが含まれ、最終処分が凍結されている問題で、市が焼却灰を建設資材化する業者に試験的に搬出し始めたことが分かった。市は「資材に混ぜて薄めるため、放射性廃棄物として扱う必要がないレベルになり、安全と確認している」としているが、発表していない。 
毎日約40トン発生する焼却灰は以前はセメント原料として業者に再利用されていたが、原発事故で停止。2カ所の汚泥資源化センターに保管されている量は約34,500トン(6月末現在)になり、置き場所は限界に達している。市は新たに発生する焼却灰を南本牧廃棄物最終処分場(中区)の陸地部分に埋め立てる計画だが、住民や港湾関係者の反対で実現していない。
保管している焼却灰の放射性物質濃度は、2011年6月に測定された1キログラム当たり6,468ベクレルが最高。国の基準の1キログラム当たり8,000ベクレルより低く、最近発生しているものは同数百ベクレルに下がっている。市によると、業者から「300~500ベクレルなら建設資材に使える」と提案があり、今月18、24日に各約9トンを南部汚泥資源化センター(金沢区)から搬出した。
25日にも搬出し、8月中旬からは毎日10トンずつ来年3月末まで運び出す予定。市が負担する処理経費は1トン当たり約3万円となる。市下水道施設管理課は「震災直後から保管している焼却灰は無理だが、日々発生している新たな焼却灰は処理できる可能性がある」としている。
◆「風評被害招く」と業者など非公表 市民ら懸念「計画明らかに」
横浜市は焼却灰の建設資材化を始めたことを発表せず、資源化の詳しい方法や業者名も公表していない。「風評被害を招くため」としているが、関係者らからは疑問の声も出ている。
本牧・根岸地区連合町内会の岩村和夫会長は「以前にセメント会社が引き取っていたように資源化できるのなら、資源化していただきたい」と一定の理解を示す。ただ、市から詳細は聞いておらず、「実際にやるなら事前に知らせてほしかった」とも話している。
市民団体「hamaosen対策協議会」の大谷賢治共同代表は「搬出されている焼却灰の放射性物質濃度や使い方がはっきりしていない」と前置きしたうえで、「拡散につながるような使い方はやめてほしい。計画を明らかにし、民主的に進めてほしい」と懸念を示した。
井上さくら市議は「薄めて拡散させるのではなく、濃縮して容積を減らし、管理すべきだ。少なくともデータを公表してほしい」と求めている。

  • 2014.3月以前の汚泥焼却灰32,600トン(最高で数千ベクレル以上)はコンテナに入れ、鶴見区と金沢区の汚泥資源化センターに保管中
  • 2015.2.5~3.13 汚泥焼却灰84.4トンの試験埋立てを実施(2014.4月以降の放射性物質濃度が比較的低い焼却灰を、一般廃棄物の焼却灰と混ぜて濃度を100ベクレル未満まで下げた上で、南本牧廃棄物最終処分場(中区南本牧4)に埋め立てる
南本牧廃棄物最終処分場地図.jpg南本牧廃棄物最終処分場航空写真.jpg

○川崎市入江崎総合スラッジセンター(川崎市川崎区塩浜3-24-12)参照(2011.5.13 13,200Bq/kg)


放射性物質含む汚泥焼却灰、来夏にも満杯…川崎
読売新聞 2014年09月23日
川崎市は22日、東京電力福島第一原発事故により発生した放射性物質を含む下水汚泥焼却灰について、市の保管場所が来年夏にも満杯になることを明らかにした。
市議会決算審査特別委員会で、竹田宣広議員(無所属)の質問に市側が答弁した。
市放射線安全推進室などによると、下水汚泥焼却灰は現在も1日あたり約11トン発生。川崎区の浮島にコンテナを設置し、コンテナ内で保管している。市は保管当初、下水汚泥焼却灰の再利用を検討していたが、放射性物質の濃度が約300~700ベクレルと比較的高いため、業者から敬遠され再利用できていないという。
下水汚泥焼却灰は8月末時点で約1万3000トン、20フィートのコンテナに換算すると約1200にも上る。6月に保管場所の用地を3600平方メートル拡張したが、今のペースだと来年夏に満杯となる見込みという。
同室は「焼却灰を再利用できない状態が続けば、新たに場所を探す必要がある」としている。

  • 2015.11.4 渡辺あつ子川崎市議が、浮島の下水汚泥焼却灰の保管場所を見学し、「敷地内で一番最初に浮島に積み始めたコンテナ周辺では未だに0.2μSvを超えていますし、昨年移動した当時の8,000Bq/kgを超える焼却灰を入れたコンテナでは0.35μSv前後の数値をしめしています」とブログに記載
浮島1期埋立地のコンテナ.jpg

○横須賀市下町浄化センター(横須賀市三春町2-1)参照(2011.5.10 11,970Bq/kg)※

※追浜、上町浄化センターの汚泥も処理

東日本大震災【3.11から未来へ】 下水汚泥 なお行き場なし
朝日新聞 2014年02月25日
横須賀市では昨年7月に業者が引き取りを再開した。月約90トン出る灰のうち、30トンを建設資材に再生し、残りは産業廃棄物処分場に埋め立てる。
業者探しには苦労した。業者は風評で製品が売れなくなったり、処分場周辺の住民が反対したりすることを懸念。どこの業者が引き受け、どこに埋め立てるかは明かさないことが、引き取りの条件だ。
昨年までの1744トンはたまったままだ。担当者は「徐々に線量が下がれば処分していきたい」と話す。(後略)

○鎌倉市山崎浄化センター(鎌倉市山崎354-2)参照参照(2011.5.18 2,866Bq/kg)※

※汚泥焼却灰は、流動床炉50トン/日:1基,七里ガ浜浄化センターの汚泥も処理

○藤沢市辻堂浄化センター(藤沢市辻堂西海岸3-1-1)参照(2011.6.8 6,415Bq/kg)※

※大清水浄化センターの汚泥も処理


現場から:放射性物質含む廃棄物、悩む自治体 行き場を失う焼却灰
毎日新聞 2013年04月13日 地方版
◇報道後に拒否--藤沢市
約1600トンの下水汚泥焼却灰を一時保管している藤沢市。(中略)
震災前はセメント原料などとして民間企業に再利用を委託していた。だが震災後、焼却灰の放射性物質の濃度は、最大で1キロあたり6415ベクレルを検出し、建築資材に利用できる国の基準(1キロあたり100ベクレル以下)を大きく超えた。これまで委託して いた業者は「濃度が高い」として受け入れを拒否した。
焼却灰は当初、下水処理施設で焼却炉を備える辻堂浄化センター(辻堂西海岸3)に保管していた。ところ がスペースがいっぱいになり、現在は市内にもう1カ所ある、大清水浄化センター(大鋸(だいぎり))にも倉庫を建て、保管している。倉庫を建築した時には、地元住民向けの説明会を開いた。保管期間は最長5年とし、その間に焼却灰を処理をする方針を示したことで同意を得た。
導入予定の装置は、土砂や水と焼却灰を混合してセメントなどの原料を作るもので、受け入れ業者の望む基準に応じて混ぜる土砂などの割合を増やす。辻堂浄化センター内に設置し、約5000万円の整備費用と月額約540万円のリース代などは、東京電力に賠償請求するという。
ところが今月、焼却灰を混合して処理する装置の導入方針を一部メディアで報道されると、数件の苦情が同市に寄せられただけでなく、当初は受け入れを予定していた2社のうちの1社が拒否に転じた。市は「風評被害を気にしているのだろう」と見ている。(後略)

東日本大震災【3.11から未来へ】 下水汚泥 なお行き場なし
朝日新聞 2014年02月25日
「やっと引き取ってくれる業者が見つかった。大事にして、少しずつ量を増やしていきたい」。今月、業者による引き取りが再開した藤沢市。下水道施設課の担当者はそう打ち明ける。
下水処理で発生する汚泥の焼却灰は業者が有料で引き取りセメント原料に再利用してきた。ところが、原発事故後に放射性物質の量が最高で1キロあたり6千ベクレルに達して、業者は受け入れを中断。発生する汚泥焼却灰がたまり続けた。今年1月時点の残量は2400トンを超える
事態を打開するため、市は昨年、焼却灰に建設残土を混ぜて濃度を下げることを計画。議会の了承も得た。ところが「薄めれば問題ないのか」と市民から批判が寄せられ、引き受ける予定だった業者が辞退を申し出たため、市は計画撤回に追い込まれた。
今回の業者が引き取るのは毎日約3トン発生する灰の3割ほど。増え続ける灰で今年中には保管場所が足りなくなりそうだ。(後略)

○大和市北部浄化センター(大和市下鶴間2698)参照参照 (2011.6.6 7,939Bq/kg)※

※汚泥焼却灰の処理能力は、44,000立方メートル/日,中部浄化センターの汚泥も処理

○湯河原町浄水センター(足柄下郡湯河原町門川11)参照(2011.6.9 2,332Bq/kg)

○仙石原浄水センター(足柄下郡箱根町仙石原1246)参照参照(2011.5.26 2,231Bq/kg)※

※同センターの測定値については、箱根町独自の下水汚泥等の放射性物質測定結果から引用した(「2012.3.16_下水道:下水汚泥等の放射能濃度測定結果 - 国土交通省」には掲載無し)

千葉県

※「江戸川第二終末処理場」(市川市福栄4-32-2)には汚泥焼却炉が無く、焼却処理はしていない参照

千葉県が測定、結果公表へ 住民の汚染懸念に配慮 3最終処分場排水の放射線量
千葉日報ウェブ 2011年12月06日 10:25
(前略)県は、放射性物質を含む汚泥や焼却灰が持ち込まれている県内3カ所の民間管理型産廃最終処分場で、排水の放射性物質などを測定、結果を公表していく考えを示した。
(中略)県廃棄物指導課によると、県内市町村の清掃工場や浄水場で発生した汚泥・焼却灰のうち、放射性物質が1キログラム当たり8千ベクレル以下のものは、銚子市小浜町つくろ最終処分場(銚子市、運営・千葉産業クリーン)、大塚山処分場(富津市、大平興産運営)、君津環境整備センター(君津市、新井総合施設)の3カ所の管理型産廃最終処分場に運ばれ、埋め立てられている
放射性物質を含む汚泥・焼却灰の搬入に対し、地元の君津市、富津市など5市では、水道水の水源となっている小櫃川や湊川に汚染水が流出する恐れがあるとして、搬入中止を求める市民団体が発足。県に陳情するなど活動を展開している。

●花見川終末処理場(千葉市美浜区磯辺8-24-1)参照(2011.6.17 3,770Bq/kg)※

※汚泥焼却炉は、30トン/日:2基、65トン/日:1基、100トン/日:2基参照
  • 8,000Bq/kg以下の汚泥焼却灰を、新井総合施設株式会社君津環境整備センター(君津市)と大平興産株式会社大塚山処分場(富津市)に搬入・埋立て

●花見川第二終末処理場(千葉市美浜区豊砂7)参照(2011.6.27 5,750Bq/kg)※

※汚泥焼却炉は、150トン/日:2基参照
  • 8,000Bq/kg以下の汚泥焼却灰を、新井総合施設株式会社君津環境整備センター(君津市)と大平興産株式会社大塚山処分場(富津市)に搬入・埋立て

●手賀沼終末処理場(我孫子市相島新田85-5)参照(2011.5.20 20,500Bq/kg)※

※平成25年度の焼却灰発生量は1,584トン参照

汚泥焼却灰再び基準値超過 県の手賀沼終末処理場
千葉日報ウェブ 2012年04月21日 16:35
千葉県は20日、手賀沼終末処理場(我孫子市相島新田)の汚泥焼却灰から、国が一時保管を求めた1キログラム当たり8千ベクレルの基準値を上回る9070ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
同施設の焼却灰からは、昨年5月に行われた最初の検査で2万500ベクレルが検出されて以降、10月採取分まで基準値超過が続いた。その後、11月採取分で基準値を下回り、先月採取分まで基準値以下となっていたが、4月6日に採取した焼却灰が再び基準値を上回った。


【柏・松戸・流山市の清掃工場から出た焼却灰(指定廃棄物)の一時保管施設】
千葉県の焼却灰保管、手賀沼処分場に塩化ビニール製のテント1棟がまもなく完成し、高濃度汚染された指定廃棄物を搬入
毎日新聞 2012年10月27日
手賀沼終末処理場(我孫子・印西市境)に設置される高濃度の放射性セシウムを含んだ焼却灰の一時保管施設(テント倉庫)1棟の外装などの工事が終了した。テント倉庫は縦30メートル、横15メートル、高さ5メートル。巨大な鉄骨構造の施設が塩化ビニール製の白色幕で覆われている。今後、床にコンクリートを流し込み、倉庫の周りに雨水対策の側溝や放射線を遮るための大型の土のうなどを並べ、11月初めには完成する予定。近くでは、4棟分の基礎工事も進んでおり、12月初めごろには、今回の工事で予定された計5棟が出来上がる。
県によると、放射性セシウム濃度が1キロ当たり8000ベクレルを超える灰は柏、松戸、流山市などで計3835トン(8月末現在)で、保管が限界に近づいている。県はテント倉庫1棟が完成次第、各市が搬出する灰を受け入れ、一時保管を始める方針だ。1棟のテント倉庫内には、灰を入れる防水性に優れた円柱型の布製フレキシブルコンテナ(高さ1・3メートル、直径1・3メートル)422袋(約170トン)を2段積みで置き、4トントラックで週50トンのペースで運び込まれる。

○千葉市南部浄化センター(千葉市中央区村田町893)参照(2011.6.3 5,420Bq/kg)


千葉市南部浄化センターの汚泥焼却灰放射性物質濃度の推移.png

○市原市松ヶ島終末処理場(市原市松ヶ島西1-4)参照(2011.5.13 2,210Bq/kg)※

※汚泥焼却炉は、30トン/日:1基と50トン/日:1基の計2基参照
  • 8,000Bq/kg以下の汚泥焼却灰を、新井総合施設株式会社君津環境整備センター(君津市)に搬入・埋立て

  • 最終更新:2015-12-30 21:51:36

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